2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
例えば、東京地検特捜部みたいなものが、まあ殺人事件で特捜部が動くことはないと思いますが、やはり特別なことで動くと思います。 ところが、この入管の施設内で検察が動くということは、特別な事情じゃないというふうな解釈でよろしいんですか。
例えば、東京地検特捜部みたいなものが、まあ殺人事件で特捜部が動くことはないと思いますが、やはり特別なことで動くと思います。 ところが、この入管の施設内で検察が動くということは、特別な事情じゃないというふうな解釈でよろしいんですか。
略式命令請求を検察官が行う場合、先ほど来出ていますとおり、特捜部で決裁をして、それを本人に伝えて同意を得るということが必要であります。このような手続が行われたことを公表前に部外者に漏らした場合は国公法百条の秘密保持義務に違反するということで、先ほど来ありましたとおり、秘密漏えい罪ということで一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されるということは、確認したとおりです。
そこで、大臣に伺いますけれども、今回、資料一を見ていただきたいんですが、稲富委員が三月十七日に質問した段階で二ページ目の報道がもう既に出ていたわけですけれども、この中で、東京地検特捜部が略式起訴の方針を固めたということと、黒川氏がこれに同意したということが報じられているわけですね。実際に略式命令請求が行われたのは三月十八日です。
桜を見る会の前日の夜の懇親会の費用は、八百万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになり、東京地検特捜部は、懇親会を主催した政治団体安倍晋三後援会の代表だった元公設第一秘書を、懇親会の収支を報告書に記載していなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴し、昨年十二月、罰金百万円の略式命令を受けています。
「特捜部は着陸をひそかに、だが、万全の態勢で待ち構えていた。事前にゴーン会長が十九日午後四～五時にビジネスジェット機で羽田空港に到着することを把握。空港で接触し、そのまま任意同行を求められるよう捜査態勢を組んだ。周到に準備された流れだった。 十九日当日も、フライト情報に変更がないことや、飛行機の着陸のための手続きが済んだことを最後まで慎重に確認。着陸直後に、ゴーン会長への接触に踏み切った。」
というのも、いいですか、今日配られた稲富議員の記事も、「東京地検特捜部は、来週にも賭博罪で略式起訴する方針を固めた。関係者への取材で判明した。」。何でこんなことが漏れているんですか、外に。「関係者によると、特捜部は再捜査で黒川氏から改めて事情聴取。「記者からみて黒川氏は取材対象者で、賭けマージャンを中止できる立場にあった」とする審査会の指摘を重くみて、方針を固めた模様だ。
東京地検特捜部に大蔵省の現職の官僚らを含めて六名が逮捕され、自殺者も三人出しました。三塚当時の大蔵大臣、松下日銀総裁も引責辞任と、まあ大変大きなスキャンダルとなったわけですけれども、同時に、奈良時代、大宝律令のときから千三百年続いた大蔵省という誇り高き歴史的名称もこの時期になくなったわけであります。
吉川貴盛元農水大臣が在任中に鶏卵大手企業アキタフーズから現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は一月の十五日、吉川元大臣を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄で在宅起訴をいたしました。吉川貴盛元農水大臣らの政策買収疑惑であります。 その当事者となったアキタフーズ代表の秋田善祺氏と農水省職員が、二〇一八年十月と一九年九月の二回にわたって会食を行っておりました。
鶏卵大手企業アキタフーズから吉川貴盛元農水大臣が在任中に現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、一月十五日、吉川氏を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄罪でそれぞれ在宅起訴しました。行政が金によってゆがめられた疑惑があります。アキタフーズからの賄賂と接待は複数の政治家、農水省の幹部にまで浸透し、この金権腐敗に国民の怒りが広がっています。 真相究明は国会の責務であります。
これは特捜部の発表によりますと、二〇一六年から一九年、四年間の間で、ホテルへの支出は計千八百六十五万円、そして、参加者からの会費一人五千円ずつ、これは千百五十七万、この間の七百八万が安倍氏側の補填分だとなります。 そうすると、千百五十七万円を一人五千円の会費で割ると約二千三百人の参加になるわけです。
東京地検特捜部は、安倍前総理に事情聴取を要請したとされています。 安倍前総理は、国会において、事務所は関与していない、明細書はない、差額補填していないという答弁を一年間で三十三回も繰り返してきましたが、虚偽答弁だったのではないか。安倍前総理は国会で説明すべきです。うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問への出席を求めたい。
ちょっと残りの時間、この後、大西委員も質疑させていただくと思うので、私はちょっとさわりだけやりたいと思いますが、今回、桜を見る会を舞台に被害が拡大したジャパンライフの問題、詳細は大西委員がされると思いますので、私からは、そのまさに桜を見る会で、安倍前首相あるいは事務所が公職選挙法違反あるいは政治資金規正法違反の疑いで、今、東京地検特捜部が捜査をしているという状況ですね。
安倍後援会主催の桜を見る会前夜祭の費用について、安倍事務所が多額の補填を認め、特捜部が捜査をしております。補填が事実ならば、公選法そしてまた政治資金規正法違反ということになっていくわけであります。そして、安倍前総理は国会で一年にわたって虚偽答弁を繰り返してきたということになります。まさに民主主義を揺るがす事態だと言わなければなりません。
東京地検特捜部が安倍事務所の秘書やホテル関係者などにも事情聴取をしているという報道があります。また、安倍総理自身も一部の補填を認められています。 総理、まずは、この事情聴取の状況、報道の中身を含めて、御認識をされたのはいつですか。
報道によりますと、特捜部の方で安倍総理の公設秘書が事情聴取を受けたと。その中で、関係者の発言ということで、総理が国会で真っ向から否定をされていた桜を見る会への後援会からの支出、補填について、どうやら総額で八百万円を超える補填が安倍氏側からされていたのではないかという報道です。
国民のうねりのような反対世論、弁護士会や元検事総長、あるいは東京地検特捜部長経験者などの反対の声を受けて政府はとうとう法案を撤回しましたが、まだ危険はあると思うんですね。検察官にも勤務延長を可能にしたという解釈変更が残っている限り、第二、第三の黒川問題は生じ得ると言えます。 大臣に伺いますが、解釈変更を撤回するおつもりはないのでしょうか。
検事長経験者やあるいは特捜部という政治や巨悪と向き合い続けてきた皆さんがなぜ今回の法案そして閣議決定に反対しているかというのは、今申し上げたような重大な問題があるからですね。 ですから、この閣議決定の撤回、大臣、先ほど言った理由以外にこれを撤回しない理由というのはあるんですか。
東京地検特捜部は、黒川氏の定年延長が閣議決定された一月三十一日に、まさにその日に、この告発状を受理しないという通知を行っているんですね。その理由は、代理人による告発は受理できないというものなんです。しかし、森友問題でも河井前法務大臣の問題でも、代理人によって、つまり、弁護士を通じて刑事告発が行われ、受理をされてきているわけであります。 なぜ安倍総理への告発に限って受理をしなかったのか。
そして、元東京地検特捜部の皆さん、熊崎さん始め三十八名も意見書を出しております。そこも極めて明確です。 これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていませんという答弁です。
多数の弁護士、元検事総長など検察ＯＢ、特捜ＯＢの方々も良識の意見を表明されました。これらの力が政治を動かしたのです。 総理は、批判にしっかりと応えていくことが大切だと述べました。ならば、単なる先送りであってはなりません。内閣の一存で、検察幹部の定年、役職定年の延長を可能とする特例部分の撤回、そして黒川弘務東京高検検事長の定年延長の撤回を強く求めるものです。
また一方で、検事総長ＯＢの方、あるいは特捜部ＯＢの方が反対の意見書を提出するといった異例の事態も起こっております。 今、まさに我が国は新型コロナ感染症に国民の皆さんと一体となって乗り越えようと、こういう時期に当たって、今このタイミングで検察庁法の改正を今やるんですかというのが国民の多くの皆さんの声だと思います。